一般社団法人日本スポーツフィッシング協会設立のお知らせ

一般社団法人日本スポーツフィッシング協会

釣り人によるスポーツフィッシング、釣り文化のさらなる発展と、資源管理を通した豊かな自然、魅力ある水産業を次世代に承継することを目指します。

スポーツフィッシング文化のさらなる発展と、資源管理を通した豊かな自然、水産業の次世代承継を推進するため、一般社団法人日本スポーツフィッシング協会(以下JSA、東京都中央区、代表理事:茂木陽一)を設立したことをお知らせします。

【設立の背景・目的】
我が国は海に囲まれた島国として、豊かな海域を通して魅力的な資源に恵まれています。また、海のみならず、四季が育む自然においては、湖、川、湖沼など多くの自然環境に恵まれ全国において様々な釣り、スポーツフィッシングが楽しまれ、歴史を育んできました。
国内の釣り人口は一時期減少傾向にありましたが、近年は増加に転じ、2019年の釣り人口は約670万人(レジャー白書2020より)で、これは前年の650万人を大幅に上回っており今後も増加が期待されます。
一方で、各地で問題となる釣り人のマナー、トラブルの発生など問題も生じています。スポーツフィッシング、資源管理漁業先進国の米国では、釣りと漁業の共存のために各種振興政策、規制が設けられています。米国の遊漁振興政策である SFR(スポーツ・ フィッシュ回復プログラム)やライセンス制度(※1)は、現状日本では未実施の状態であり、資源管理においても釣りにおける調査・管理は実施ができていない状況です。
特に海については、世界に繋がる自然であり、資源管理はもちろんのこと、国連が定めるSDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)をはじめ自然・環境保護に対する取り組みの機運は世界的に一層高まっています。
釣りは全国各地域の魅力的な資産と紐づく観光産業の側面も持ち、地域経済に対する経済効果も期待される一方で、こうした調査、促進も現状では十分に行われていません。
米国では、JSAと同様の自主団体が長年活動を継続しており、米国の特徴である「利用者負担・利用者便益(user-pay user-benefit)」振興施策についても大きく貢献をしています。
さらに、我が国における漁業従事者は減少を続け、現在は約15万人となっています。水産庁の推計(※2)によれば、10年後の2028年には約10万3千人、30年後の2048年には約7万3千人、50年後の2068年には約7万人となり、危機的な状況と言えます。
水産業に限らず、我が国の少子高齢化が加速する中で、魅力ある資源を管理、維持しながら次世代へ継承する取り組みは急務の課題となっています。
JSAは、釣り、釣り人に留まらず、我が国の魅力的な資源、自然環境の管理・保全活動と、各地域経済の活性化を通して水産業はもちろん日本経済の発展に寄与し、我が国を資源管理漁業、スポーツフィッシング振興において先進国、リーダーの地位を確立することを目指します。

※1 出所:水産庁 2019年「釣り(遊漁)と漁業の共存及び資源管理の推進に関する政策的検討に係る委託調査事業」報告書
※2 水産庁Webサイト 漁業就業者をめぐる動向

【今後について】
スポーツフィッシング振興、日本の資源管理漁業の実現による水産産業の発展を目指し活動していきます。調査研究はもちろんのこと、国内外の関連諸団体、省庁等との連携を積極的に推進することで、自主規制を含めた市場の整備、発展に寄与する活動を行います。
釣りに限らず、地域活性化に向けた自治体や地域金融機関との連携、SDGs推進に向けた国内外の企業、国際団体との連携にも積極的に取り組んで参ります。
JSAには、スポーツフィッシング界を牽引するリーダーたちがボードメンバーとして集まり、釣り人、釣り産業に従事する皆様に向けて会員制度も順次整備、公開して参ります。
釣り人、釣り産業従事者、地域産業従事者の声を集め、スポーツフィッシング業界の未来を考え各種提言、国内外関連組織との連携体制構築、釣り人向けのイベント、セミナー開催などを通して業界発展に寄与します。

<イベント概要>
名称:一般社団法人日本スポーツフィッシング協会 設立時記念イベント(仮称)
日時:近日Webサイトでお知らせします。
場所:Zoomによるオンライン開催

【法人の概要】
法人名:一般社団法人日本スポーツフィッシング協会(英文:Japan Sportsfishing Association 略称:JSA)
所在地:東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE 2階
代表理事:茂木陽一
公式ウェブサイト:https://jsafishing.org

主な活動内容:
1)スポーツフィッシング産業化の啓蒙活動
2)資源保護、自然保護、釣り、遊漁に関する政策提言、省庁連携活動
3)釣り人、アングラーのマナー向上のための自主ルールの策定、啓蒙活動
4)釣りに関するイベントの企画、運営
5)その他付随する活動

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本スポーツフィッシング協会
https://jsafishing.org
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